広島市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
減災のためには，まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり，市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について，広島市においては，避難行動をサポートするアプリの開発，災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや，国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど，避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
減災のためには，まずは住民に自発的に避難行動を取っていただくことが大切であり，市民個人個人の適切な避難行動を促すという点について，広島市においては，避難行動をサポートするアプリの開発，災害対策基本法の改定を踏まえた避難情報発令の見直しや，国や県への働きかけによる土砂災害警戒情報の発表区域の見直しなど，避難情報をはじめとした各種防災情報を我が事として受け止めていただくための取組を進められているところであります
それで、法的な根拠も含めてどういうことになっているかというと、当時の総務部長の答弁ですが、「原発事故の避難計画については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法の規定により、国が行う防災基本計画、原発を有する都道府県及び市町村の地域防災計画に原子力災害対策編を設け、その中で避難計画を策定することとなっています。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成などのため，要支援者情報を平常時から自主防災組織などの地域の避難支援等関係者に提供することについて，災害対策基本法では，市町村の条例に特別な定めがある場合を除き，要支援者情報の提供に係る本人同意が必要であることが定められております。
災害対策基本法及び本市の地域防災計画によれば，指定緊急避難場所は，切迫した災害の危険から逃れるための施設または場所のことで，土砂や洪水など災害の種別ごとに指定しており，施設等を確実に開放できるよう，市有施設の指定を基本とし，運営主体は市職員としています。
災害対策基本法に基づいて設置されている避難所です。避難生活が長くなると，高齢者や障害者などの方々の中には，車椅子使用者対応トイレやスロープ等の設置，また専門的なケアなど，福祉的配慮が整っている福祉避難所が必要となる場合があります。これは，一般の避難所に避難した後，保健師などの専門知識を持つ者が健康状態を判断し，必要と判断された方のみが移送されます。
１番といたしまして、コロナ禍における自然災害や複合災害の対応について、昨年の６月議会でも一般質問してますが、その後に災害対策基本法が改正され、警戒レベル４で避難勧告の廃止により避難指示に一本化され、判断しやすくなりました。避難所の環境整備のハード面や運営体制のソフト面について、どうなっているか伺います。
１ 核兵器禁止条約への呉市の対応について (1) ヒバクシャ国際署名に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 ２ 「コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の避難について (1) 災害対策基本法
１ 核兵器禁止条約への呉市の対応について (1) ヒバクシャ国際署名に署名しなかった理由 (2) 呉市民の声を届ける取組 ２ 「コロナ対策室」の設置について (1) 「生理の貧困」など緊急要望に回答されない理由 (2) 「呉市職員体制再構築計画」を中止し「コロナ対策室」を (3) 市民に寄り添う対応とは 山上文恵議員の一般質問 １ 市民の避難について (1) 災害対策基本法
国は、令和元年度の台風19号をはじめとする近年の災害状況を受け、改正災害対策基本法を５月20日に施行しました。この改正では、これまでの避難勧告と避難指示は避難指示へ一本化されるなど、避難のタイミングや避難の対象者を明確にし、災害時における円滑かつ迅速な避難を促すものとなっております。
この支援の際に、万が一災害や事故に巻き込まれた場合については、市としましては、災害対策基本法の84条に損害補償の項目がありまして、これを適用して損害補償を実施する予定にしております。この損害補償額につきましては、消防団員に準ずる額になっておりますので、消防団員と同様の対応という形になるかと思います。 ○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の２に基づき、自然災害（風水害、地震、津波等）により家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならない。 しかし現状は、証明書の申請も交付も、被災者が市町村の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難をきわめる上、他の地域に避難するケースも多くある中で、被災者が市町村の窓口まで出かけることができない場合もあり得る。
11月15日の中国新聞の１面に、このスライドのように「災害弱者支援へ法改正、個別計画自治体努力義務に」という見出しがあり、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を災害対策基本法に基づく法定計画へ格上げし、市町村の作成努力義務とする規定を追加する方向となってると掲載されております。
避難情報は，災害対策基本法に基づき，集中豪雨や台風などによって洪水，土砂災害，高潮，内水氾濫などの災害の発生が差し迫り，住民に避難を促す必要がある場合に市町村が発令する情報で，内閣府の避難勧告等に関するガイドラインによると，市町村の責務として，市町村長は関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い，ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令し，速やかに居住者等に伝えなければならないことが
警察，消防以前に，まずは我々行政と，障害のあるお子さんであれば保護者，障害のある成人の方であればその御家族，さらには日頃からケアをされている事業所，そして地域との綿密な連携，そして信頼関係というのが必要になってはこようと思いますけれども，そうはいいましても有事のときに命を守るといったことをするために，これは２０１３年平成２５年でございますけれども，災害対策基本法が改正をされまして，一応その中で，避難支援等
災害対策基本法に基づく本市の地域防災計画については、国や県の上位計画の変更に基づき、毎年、廿日市市防災会議を開催し、防災委員の承認を得て毎年必要な改正を行っているところでございます。 なお、現在、地域防災計画の抜本的な見直しに取り組んでいるところでございまして、その中で、新型コロナウイルス感染症対策に関する避難者の分散避難や、避難所における感染症対策などを入れ込む予定としております。
年明けの次期通常国会に災害対策基本法の改正案を提出し、2021年の梅雨時期から運用したいとの考えという報道がございました。これは、以前から指摘されておりましたが、避難勧告は安全確保の観点から時間的余裕を持って発令され、住民はすぐに避難を始める必要があります。
また、計画を修正したときは、災害対策基本法第42条第４項の規定に沿って、修正の要旨を公表、あるいは地域住民に周知を図る。」となっておりますが、この間の修正に対してどのようにされてきたかをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 小寺危機管理監。 ○危機管理監（小寺俊昭君） 府中市の防災計画につきましては、まずは市のホームページにおいて公表しておるところでございます。
もとより松井市長も肝に銘じておられることと思いますが，災害対策基本法第５条を引き合いに出すまでもなく，市長には，こうした災害から市民の生命を守る責務があります。そうはいいながら，一朝一夕にたやすくできるものではありません。松井市長は，これまでも災害が起きるたびに反省点を洗い出し，次に起こるであろう災害に備え，いろいろな計画やマニュアルの見直し等を講じてこられました。
なお、このような避難情報の発令基準については、災害対策基本法により市町村長が定めることができるため、本市におきましても、これまでのデータをもとに土砂災害の発令基準を設け、運用してきたところでございます。
災害対策基本法、災害救助法の内容を知らなかった、こういう職員が多くいた言っとんですよ。あなた、職員教育をどういうふうにしてるの。あなたが調べてないんじゃけんね。職員に対してどういうふうな対応してええか難しいところがあるけど、どう思われる。 ○議長（福原謙二） 宮本総務部長。 ◎総務部長（宮本寛） 職員に向けてということでございます。